2019年4月に本格施行された働き方改革。働き方改革という言葉をよく耳にしますが、結局どういう施策かいまいち理解できていないという方も多いでしょう。そこで、本記事では、働き方改革の概要と導入の目的やメリット・デメリットについて解説いたします。

働き方改革とは?

働き方改革は、労働者が個々の事情に合わせた働き方を選べるようにする改革で、アベノミクスが掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて採用された施策の一つです。

具体的には、2019年4月に本格施行された「働き方改革関連法」にて、「労働基準法」「労働時間等設定改善法」「労働安全衛生法」「パートタイム労働法」「労働者派遣法」などの法律の一部が一挙に改正されました。

特筆すべきなのが、2020年4月から施行された「中小企業における時間外労働の上限規制」です。従来は、36協定の特別条項を締結していれば、通算6ヶ月までは時間に関係なく残業が許可されていましたが、規制後は一律で上限が「1年で720時間以内、1ヶ月あたり100時間未満、2〜6ヶ月平均で80時間以内」となりました。もし、これを守らなかった場合、6ヶ月の懲役または30万円以下などの罰則がを課せられます。

働き方改革の目的と背景

これほどまでに、働き方改革が政府の目玉施策として推進されているのには、どのような背景があるのでしょうか。

少子高齢化・労働人口の減少

日本において社会問題になっているのが少子高齢化、そしてそれに伴って生じる労働人口の減少です。労働人口が少なくなれば税収も減り、日本の国力は落ちていきます。年金や医療費は社会保険で成り立っているため、国力が弱くなれば、社会保障体制も崩壊します。 2018年に三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行った調査では、労働力の人口増加が2023年まで続くものの、2023年から減少傾向が進み、2029年にはリーマン・ショック直後に匹敵する水準までに下落すると予想されています。

参考記事:2030年までの労働力人口・労働投入量の予測~人数×時間で見た労働投入量は 2023 年から減少加速 ~|三菱UFJリサーチ&コンサルティング

労働生産性の改善

日本の労働生産性は先進国の中でも下位にあり、かねてから問題視されていました。2019年に公益財団法人日本生産性本部が行った調査によれば、日本の1時間あたりにおける労働生産性は46.8ドル、また、1人あたりの労働生産性はおよそ81.2ドルで、いずれもOECD加盟国36カ国中21位という結果が出ています。

参考記事:労働生産性の国際比較|公益財団法人日本生産性本部

働き方改革における3つのポイント

働き方改革では、どのようなポイントを重点的に改善していくのでしょうか。それは、以下の3つになります。

長時間労働の是正

前述したように、大手企業1年遅れで、2020年4月には中小企業を対象に「時間外労働の上限規制」が施行されました。長時間労働や残業代未払いの問題はかねてから問題視されており、特に2016年に明るみになった電通過労死事件は、各メディアで連日報道され、働き方の流れを大きく変える局面となりました。政府では、この長時間労働を是正するべく、時間外労働の上限規制のほかに、「勤務間インターバル制度」「フルフレックス制」「育児短時間勤務の推進」などの施策を推進・実施しています。

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多様で柔軟な働き方の実現

「東京オリンピック」の開催にあわせ、政府は積極的にICTを活用したテレワーク普及を推進しています。テレワークの実施においては、介護や育児などさまざまな事情により働けていない人材やシニア層などの人材の有効活用や確保、生産性向上などのメリットが期待できます。また、職住近接から「どこでも働ける」ことに魅力を感じる人が増えて、地方移住や二拠点居住、ワーケーションといった新たなワークスタイルが次々と誕生しています。

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正規・非正規にとらわれない公正な待遇確保

非正規雇用者と正規雇用者の待遇には、大きな隔たりがありました。しかし、2020年4月より施行された「同一労働同一賃金」により、雇用形態によって賃金格差や待遇格差をつけることが禁止されました。

また、待遇格差をなくすための試みとして、ジョブ型雇用を導入している企業も増えていています。ジョブ型雇用とは、採用してからポジションを与える従来の日本企業の採用方法ではなく、「職務を中心に採用する雇用契約」のことを指します。ジョブ型雇用を導入すれば、雇用形態に関わらず、職務と人が紐付けられます。

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働き方改革のメリット・デメリット

働き方改革で得られるメリットもあれば、デメリットもあります。それぞれを理解した上で、自社の働き方改革に活かしてみましょう。

従業員側のメリット

長時間労働が規制されることで、家族や友人など大切な人と過ごす時間を確保できたり、趣味の時間にも充てたりすることができます。また、働く場所や働き方が多様化することで、無理に仕事とプライベートの境目を引かず、仕事の合間に家事や育児を行い、旅先で仕事をする「ワークライフインテグレーション」なワークスタイルが浸透していきます。

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従業員側のデメリット

今までは遅くまで残業をする、長時間労働することが美徳とされている部分がありました。それは、会社への終身雇用や年功序列制度が成り立っていたためです。しかし、終身雇用が崩壊し、VUCAと呼ばれるあいまいで変化の激しい時代においては、組織のブランドではなく、「個」の力を求められます。

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テレワークやフルフレックス制が浸透すると、ただ会社で長い時間働いているだけでは価値を認められず、明確に「何が出来るか」を問われる、いわゆる成果主義が加速します。 また、フレキシブルな雇用形態や働き方があれば、より自分らしい生活を送れますが、反面、セルフマネジメントも必要となります。際限なく仕事ができてしまう環境でもあり、反対にいつまでもサボれてしまう環境でもあります。

企業側のメリット

従業員それぞれに合わせた柔軟な働き方を推進できることで、全体の業務効率が改善します。また、テレワークなどを導入することで、オフィスをより最小化でき、オフィス賃料やOA機器などのリース費用を抑えることができます。また、雇用形態における待遇格差の解消や、多様な働き方を実施することで、やむを得ない事情で休職・時短勤務をしていた優秀層を獲得できます。

企業側のデメリット

長時間労働の規制や有給休暇の取得を促すことで、数字上における残業時間や休暇日数は増えるかもしれません。しかし、勤怠管理に入力せず従業員がプライベートの時間を削って業務にあたる、管理職が業務を肩代わりするといったことが生じる可能性もあり、根本的な問題が解決するわけではありません。

働き方改革を行う際には、不要な業務はRPA(Robotic Process Automation)やCRMツールなどを使って自動化する、または外注業者へアウトソーシングするなど、全体の業務の見直しが必要になるでしょう。

まとめ

働き方改革とは、日本が抱える労働力不足、少子高齢化など、さまざまな課題を解決する施策です。これを機会に、自社でも働き方改革を導入・活用してみては?

この記事を書いたひと


俵谷 龍佑

俵谷 龍佑
Ryusuke Tawaraya

1988年東京都出身。ライティングオフィス「FUNNARY」代表。大手広告代理店で広告運用業務に従事後、フリーランスとして独立。人事・採用・地方創生のカテゴリを中心に、BtoBメディアのコンテンツ執筆・編集を多数担当。わかりやすさ、SEO、情報網羅性の3つで、バランスのとれたライティングが好評。執筆実績:愛媛県、楽天株式会社、ランサーズ株式会社等